新型コロナ(COVID-19):特措法阻止!経済破綻をコロナ棄民と人権規制でごまかすな!

コロナ特措法が13日にも成立と伝えられる。
 
冗談じゃない。コロナ感染・治療対策を、極めて手前勝手な解釈で手を抜き感染者を棄民し、株価暴落や社会混乱、脅威の経済縮小に、為政者・医療エリート自身が動転し慌てふためき、自分達の不手際をゴマカシ・隠し、さらに手前勝手な手抜き感染対策と治療対策を強行するため、さらには、そのための棄民・犠牲者を出すことを正当化するため、批判・反対封じでもある「経験のない極悪法」を、野党も含めてシャンシャン議会で簡単に通すということだ。
  
自分自身は、上記のchangeORG署名そのものは、すでに賛同しておいたけど、今「の自分にやれるのは、これぐらいか」とも思い、しかし、やらないよりはまし程度でしかないのも事実だ。それも、同じ changeORG でも分散署名という程度でしかない。
それでも、断固阻止を叫びつづける。
 
なお、拡散希望メールに付加されたビデオ情報は下記です。ご覧ください。
 
コロナ特措法は、『「現代的」治安維持法』の始まり、ということだ。
こんなことを許せば、危機意識を煽り立てられながら、知らぬ間に政府が強大な人権制限をもつ強権国家となり、正真正銘の治安維持法に繋がっていく。
平和憲法への緊急事事態条項追加や、憲法改正なくとも政府解釈での強制処置や戒厳令的な権力掌握への着実な道となるだろう。
 
「この法案が成立する」ということは、これで日本が強権的ファシズム国家となるということではなく、すでにファシズム国家であるという事実を証明することだと考える。
 
日本は、安倍政権をまたず、小泉政権時からファシズム国家になったいう説もある。(当時のイラク戦争開戦時の情勢などをみよ)
そうであれば、特措法を制定した当時の民主党政権もファシズム政権ということになる。
311当時、民主党政権首相管直人が、あわや首都圏壊滅かという状況の原発現地に乗り込んだり、たびたびの介入で現地現場の対策を妨害し、事故被害を拡大したと云われている。首相権限を利用したファシストの横暴でしかない。現在立憲民主党の党首枝野(当時の官房長官)が、「直ちに健康に被害はない」と繰り返し、極めて危険な放射能拡散情報を隠し、原発立地町村から非難した人々が集まる飯舘村にいる人々を、飯舘村民ぐるみ膨大な被曝に晒した。以来、日本ファシスト政権は、福島県をはじめとする広汎な地域の人々を被曝させ、今も、被ばくさせ続けている。冷酷無比な「棄民思想」の国家・経済優先のファシストの政権が続いている。
 
自分は、なぜ、こんな証明済みの過去をもつ、棄民思想の連中(旧民主党)と「共闘」を組もうとするのか、今の野党とか、反対運動に疑問を呈し続けている。
 
「日本が、ファシズム国家になったのはいつからか?或いはまだ、通常の「民主主義国家」なのか?」ということは、科学・学問的には、難しい問題だろう。
けれど、自分は、少なくとも現在の日本は、ファシズム状態であると思っている。ファシズム国家の初期(恐らく「議会制民主主義」では戻れない)とでもいうのだろうか?
今や唯物史観がどういう意味かさえ忘れてしまった現代社会科学など(社会科学という分野の基礎にもなったはずだが、現代の認識は、ひたすら半世紀も前の反共思想がふりまいた誹謗中傷ででっち上げられた論理が、「唯物史観」の一般認識ということになっている)の科学・学問が、そんなファシズム論を巡る論争に答えを出してくれるとは思えないし、自分には、科学的・学問的な説明はできないけど、野党が、明確に特措法反対・阻止を唱えていない状況は、既に、日本の与野党ぐるみで「大政翼賛」状態ではないか。全体主義、ファシズム国家ということだと考える。
 
むろん、戦前の日本帝国主義時代に比べると、極めて違和感のある方も多いだろう。
 
しかし、戦前の日本やドイツにしても、ごく普通の市民は、自分の生きている国家が自分達民衆に冷酷無比な全体主義国家であるという認識はなかったはずだ。(若いころは、一応教員をしていたこともあったと言っていた)自分の明治生まれの教養ある自分の祖母は、天皇をみると目がつぶれるということを、当時は信じていたと言っていた。それが普通。誰もおかしくは思わない。明治期、封建的絶対王政から極めて遅れた資本主義への移行期、「遅れた民主主義」への批判として起こった「立憲主義」とか「政党政治」という理念は、明治初期には民衆の声をかなり反映したものであったのは間違いない。遅れた資本主義国日本は、絶対制をのこしたまま、不安定な全体主義国となっていくが、ある意味、「この絶対制の中での民主主義」としての立憲主義とか政党政治が根付きだしてもいた。しかし、そこから、その不安定な統治システムの中からファシズムは台頭する。当時でさえ、無批判に立憲主義や政党政治を唱えたことを疑問視する専門家もいる現代、無批判に「立憲主義」とか「政党政治」だけを持ち上げ信じても、現在の国家状況はとらえきれないと言えないか。治安維持法以前に、既に、ファシズムは始まっていた。
 
もし、戦前と比べるなら、当時の一般市民感覚として、「日本は、決して民衆に極端に冷酷な国家ではなく、先進・文明国。現人神天皇に守られた安心・安全の平和な国」であったという認識も比べるべきではないか。今、我々もそう思っていないか。女性地位の低さなどは部分的に指摘されることもあるけど、でも、先進・文明国として恥ずかしいという観点程度。本当に、先進・文明国なのか?
天皇をみると目がつぶれると信じていたお祖母ちゃん。月へ火星へ探査機が飛び回る現代世界の中で、あまりにも異様な天皇制が憲法に堂々と明記され、人々は、天皇交代ぐらいでなぜか「時代が新しくなる」と天地が入れ替わった如く騒ぎバンザイを叫ぶ。安倍らが忌み嫌い蔑む「北朝鮮」とどう違うのだ。本当に、先進・文明国なのか?
 
確かに一見、戦前のファシズムとは異なるものだが、既に、「現代的ファシズム体制」は始まり、その基盤を強化しつつあるだけではないのか?
(尚、戦前の一般市民感覚の安心・安全を脅かすのが、内部の政府反対勢力であり、「努力しない」下層階級・階層の人々であり、海外の「植民地主義国家」であり、安全・安心と危機感は一体のものだったということも付け加えておこう。作り出された危機・危険は、強大な国家による安全・安心と表裏一体のものだということ。)
 
現在、コロナ特措法に反対するのは当然としても、ただ、特措法の人権抑圧の危険だけを指摘しても、説得力はない。
「コロナ対策」か「人権制限(抑圧)か」という安倍らファシストどもの論理に、圧倒的に敗北するのは目に見えている。
あまりにも、「過去の敗北の歴史とその教訓」を取り入れない愚かな反対論と反対運動に終わるだけだろう。
かえって「民主主義」崩壊の危機を増大させ、ファシストどもの権力増強を後押しすることになる可能性も高い。
※ 敗北の歴史について
  例えば、当時世界で最も先進的といわれたワイマール憲法下でナチスが台頭し、ワイマール共和国の「民主主義理念」が、(民主主義と経済利権を脅かすとされた勢力を攻撃する)反共思想を後押した。
 
「選挙共闘」という形の普及とともに、民衆が直接惨禍する大衆運動や抵抗運動が衰退・無力化してはいないか?
(権力に直接実質的損害を与えるようなゼネストなどの巨大実力闘争と戦闘的労働運動は、「過激、迷惑」という非難とともに、現代ファシズムに洗脳された民衆自身によって、とうの昔にレッドパージされた。)
 
本当に、現代日本は、民主主義国家なのか?
 
そもそも、「新型コロナ対策」か「人権抑圧か」なんて問答の前提自体が、ファシスト的プロパガンダのゴマカシであり、「安倍らがファシストである」ことの証なのだ。
彼らがやりたいのは、その両方なのだ。犠牲の上での一挙両得。(ただし、対策は、一部の者を対策費をケチり守るため)
福島原発事故と同様の棄民思想に基づいて、感染状況の把握、感染対策、感染者の救済などを怠り、自ら引き起こした事態に慌てふためき、しかし、棄民思想など反省どころか、事態収拾のためにさらに確信をふかめ、「さらに」弱者をターゲットに国民棄民を進めるための対策が、「特措法」でありそれに基づく「非常事態宣言」なのだということを、暴露していかねばならない。
 
さらに「野党の多くは、己もまた経済優先の「棄民イデオロギーの士」であるが故に特措法に反対しない、或いは正面きって反対しない。
(北朝鮮制裁を国会の相違できめた、つまり、金正恩の暴虐の下で呻吟する北の民衆を棄民した制裁決議を思い出す。いつも、戦争や人災の負荷を押しつけられ、捨て去られ、阿鼻叫喚にたたき落されるのは、民衆の仲間なのだ)
「なぜ、強大な大衆的反対闘争を組織しない?」という疑問を突きつけながら、(つまり、野党にわずかに残るいくから良心的な部分の尻もひっぱたきながら)この法案阻止を戦う必要がある。
 
安倍は自らも、「特措法は危険だけど、コロナが感染爆発しそうになった将来に備えて必要だ」と言っている。成立すれば、特措法を人権抑圧なしに行ったとしても、同じ論理で、「将来の戦争に備えて緊急事態条項は必要です」とか、「政府解釈で「特措法なみの人権制限権限をやるのは当然」などという思想、認識を国民に植え付けえるわけだ。いつでも政党に使える強力な権力・権限を自ら握るだけでなく、日本民衆から、「人権制限アレルギー」を取り除くのが、目的でもある。
(むろん、政権交代やクーデターなどで、自分自身が、この法律で抹殺される可能性もある。安倍にとっても危険と言えば危険なのだが、このファシストは、その魅惑から逃れられない)
さらに、コロナ禍の最中であろうと、このアレルギー払拭の状態を彼らなりに見極めて、かなり払拭できたと判断すれば、実際に人権抑圧もやって、さらなる「人権抑圧アレルギー・ワクチン」という非情な処置を、反対派や弱者をターゲットにやってくるだろう。たぶん。
 
こんな特措法が通れば、さらなる棄民策が実施され、犠牲者が増え、経済の混乱のつけをストレートに弱者民衆に押し付けてくるのだということを、この「非常事態」だからこそ、平和ボケした日本民衆に、特に野党や権力・権威の座を垂涎する、エリート、反対勢力の指導者、市民運動・労働運動貴族たちに、つきつけ、断固特措法を阻止すべきだと思う。よく深い分だけ臆病な者どもに、「民衆を裏切るなら、ただじゃすまない」ことを判らせながら。
 
高度に発展し限りなく不朽数する資本主義と議会制民主主義のもと、強大化した権力の座に居座ることを切望し、経済の混乱や権力の権威失墜をなにより恐れ、コロナ禍に直面して、(支配者とその追随者の)命を救うために、人権制限やむなし(落ちこぼれの命はやむなし)と、平然と考える冷徹な(非情な)与野党政治家に、我々社会の底に生きる者が実感し直面する命の危険などわかるはずもない。
 
一般民衆にとっては、特措法自体が、「コロナ禍による、とてつもない危険」なのだ。与野党の政治家、為政者、エリート、資本家とその先兵たちには、守るべきものと捨てるべきものが、あらかじめ決まっている。一般民衆は、守られない。「やむを得ずあきらめる」階級・階層の捨て石でしかない。
 
例えば、本日3月10日の国会で、与党の対策に疑問を呈する専門家が、「感染拡散は、防ぎようがない。それよりも、もっとも命の危険性の高い介護施設の対策を考えるべき」などと、平然といっていることが、その証だ。
年寄りのことを最も心配する民衆にとって、若くて元気な人を含む感染を抑えることが、まず、なんといっても年寄りを守ることなのだ。どう考えても、一般に感染が広がり、年寄りをかかえる家族や、介護施設の職員(その家族・友人など)に感染がひろがったら、年寄りの命は助からない。介護施設の防御だけでは、絶対、年寄りの命は救えない。政府や政府の専門家会議に疑念を呈し、一見、権力と戦う専門家たちだが、共通して言えるのは、与党の不手際を指摘し自らの案を提示するとき、「やめるべきと」とか「あきらめるべき」とか「そんなことより」とかを付け加えて、手抜きすることを強調する。つまり、こっちは捨てろ(棄民しろ)という。社会や介護現場など何もわからない医療専門家が、介護現場の一般民衆の年寄りの命を危険にさらすことを平然という。与野党そろって、守るべき人間はきまっているのだ。
政府の御用学者と同様、彼らは、あらかじめ、予算とか政府政策の規模とか枠を決めつけ、自分たちの業界とかは守り、どこかは捨てる(あきらめる)とい思想を叩き込まれているということだ。政府、医療界は、あらかじめ、「守る」範囲と「捨てる」範囲を決めてるということだろう。極限の医療トリアージを持ち出して、それを政治一般に当てはめるという悪魔のイデオロギー=棄民イデオロギーなのだ。(医療崩壊も起こっていないのに、感染者が病院へおしかけるのは困ると、軽症者の検査をネグレクトし、意図的につくられた桁違いに小さい検査能力の、さらに極端に小さい検査実績をみよ。この「トリアージ」思想で、放置され重症化し、死者まで出ているという事実をみよ。)
で、政治的に、「命まで含めて何を捨てるか?」というと、むろん、我々、弱者である。
 
だから、特措法は、そんな「棄民策」を正当化し、強制するためのものである。危険なのだ。支配階級・階層の利害・利権のため、「多くの命をあきらめろと」いう内容にすぎない。さらには、コロナ対策という側面をはるかに超えて経済・政治的理由での人権制限を可能とし、コロナ感染を愚かな対策で広げ、犠牲者を増やすものでしかないし、抗議・批判を力づくで押せて、さらに、対策を利権中心にし、我々民衆に犠牲を強いるものである。
 
我々は自分の身は自分で守らなければならない。しかし、個人の力では、守り切れないのが現実。上から目線での、福祉や介護、医療で、結局は、医療崩壊など医療業界擁護しか考えない(でも、結局は、その浅はかな業界そのものも守り切れないことになるだろう愚かな考えでもある。愚かな。)エリートどもには、期待できない。期待などすると危険なのだ。
 
では、どうするか、唯一自分たちの力は、数の力だ。生産現場で生き、生産現場を知り、最後の手段で、生産現場を止めることはできる。
そんな、力を、連帯と団結で強化していくしかない。医療・介護の現場は、自分達の相違工夫で抑え、周りの愛する人たちを守ろう。しかし、限界がある。
政府が、特措法という力でくるなら、こちらも、力をつけて、政府に人権を守り、命をまもる対策を力づくで、やらせるしかないのだ。現場を支援する体制・予算・保証を、今たらたらと、けた違いに少ないソロバンをはじく政府に実力を背景にやらせるしかない。やらなきゃ、いつか、お前らの命運はいただく(政府・権力・権威を粉々に打倒してやる)と。
 
命は、諦めたくとも諦めることはできない。
 
まずは、弱者民衆としての力を発揮し、命を捨てる特措法を阻止しよう。かりに、阻止できなくとも、この戦いで強大な連帯と団結を目指して、地道な現場力と組織を作り上げていくしかない。強大なファシスト国家に立ち向かうには、議会制民主主義神話のもと国会闘争などに期待しても、ファシスト体制に飲み込まれるか、叩きのめされるだけになる。
民衆の一大蜂起と、資本主義に実質的な損害を与えるようなゼネストなどの実力闘争が必要なのだ。
 
今、自分達はそんな力、つまり戦闘的労働運動などの組織力は、自分達自身の手でレッドパージし、潰してしまっている。だが、反撃の好機でもある。ファシストは、出歩くな、集まるなと言っている。まさに今、「命を守る法」の順法闘争としてサボタージュやストライキをやる好機でもあるのだ。
 
創意工夫して、戦い抜こうではないですか!
 
人権擁護のための対策、法律が、人権制限など要するわけがないということを肝に銘じて、この法案とこの法案の理念に基づく「人権制限」をともなう「緊急宣言」断固阻止しよう!
同時に、人権制限があろうはずもない、当たり前の感染予防、拡散防止策、感染者救済、経済混乱に苦悶するすべての弱者・民衆の保障(金がありあまる富裕層・企業など株価が下がろうが、ビタ一文出す必要はない。内部留保など、今、接収せずにどうする。強制接収など必要ない、企業倒産に追い込まれたくなければ出せと言えばいい)を直ちにやれという要求を、ファシストどもに突き付けよう。
 
混乱し怯え、右往左往するファシストどもなど助けたくもないが、「今、やらねば、お前らも棄民される俺たちと同じことになる」ということを、株価暴落、経済・政治の混乱という事実をもとに付け加えてやればいい。
ただし、特措法など、コロナ禍の火に油を注ぐようなことをやれば、失われた弱者・民衆の魂が、お前らを許すことはないだろうということも、付け加えよう。
国家予算など、一時的に破綻しても、「命には変えられない、命の恐ろしさを知れ」とせまりながら。
 
「命のかかる」新型コロナと戦うために、ファシストどもを叩き潰すために、などなにがなんでも特措法阻止!